上野原市議会 2019-03-19 03月19日－04号
平成31年度上野原市一般会計予算全般に対しての反対討論を行うことは、私の本意ではありません。ただ、計上されていない予算は、修正動議でその部分だけ増額してほしいとのことはできず、また、もう一つの方法である予算の組み替え動議での対応は可能ですが、仮に組み替え動議が議決されたとしても、法的拘束力はないとされています。
平成31年度上野原市一般会計予算全般に対しての反対討論を行うことは、私の本意ではありません。ただ、計上されていない予算は、修正動議でその部分だけ増額してほしいとのことはできず、また、もう一つの方法である予算の組み替え動議での対応は可能ですが、仮に組み替え動議が議決されたとしても、法的拘束力はないとされています。
ご質問の来年度の予算編成に向けまして人件費の削減につきましては、現在予算編成の作業を行っているところでありますので、人件費に限らず、歳入予算の目的や歳出予算の目的、性質など、予算全般を精査する中で判断をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇） ◆４番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。
これらの補正予算全般と市立産科医建設事業における建物に関する基本的な考え方、議会対応についてお聞きいたします。 ○議長（古屋弘和君） 望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君） 市民の会を代表しての古屋雅夫議員のご質問にお答えいたします。 まず、市債等の借り入れと予算規模、予算の組み立ての考え方についてであります。
地方財政計画においては、地方消費税交付金が増額となる一方で、地方交付税は、算定において基準財政収入額の増加に伴い減額、歳出では、物件費、維持補修費、普通建設事業費等の増額が見込まれるなど、歳入歳出予算全般にわたる影響が見込まれ、地方財政を取り巻く環境は不透明であります。
予算全般について、厳しい財政状況のもと、財政健全化に向け努力していることは理解するものの、財政厳しい中にあっても取捨選択により将来に向けた政策への予算の重点配分や東日本大震災への対応状況を目の当たりにし、いま一度、危機的状況下における市民の安心・安全確保という観点に立ち、本市独自のハザードマップの作成、防災備蓄品の内容の充実、住基情報の安全性の確保、また学校適正化により生じた小中学校跡地の新たな地域拠点
予算全般について、厳しい財政状況の中で、財政健全化に向けて努力していることは随所に見られるものの、大月市の将来的な新たな政策への投資がいま一つ見えていない。さらに、職員一丸となり、英知を結集して自主財源はもとより、新たな財源の確保に努めるとともに、新規事業の掘り起こしにも積極的に目を向けるなど、今以上の行政サービスの向上が図れるような行政運営の推進を望むといった趣旨の意見が多くありました。
なお、会議における質疑、意見等の概要でありますが、予算全般については、厳しい財政状況の中で経費の削減に努力していることは理解できるが、大月市の方向性がいま一つ見えてこない。既存事業を継続するにとどまらず、職員の英知を結集して新たな財源の確保に努め、行政サービスの低下を招くことのないよう新規事業の掘り起こしにも取り組むなど、より以上の積極的な行政運営の推進を望むとの意見が多くありました。
１つは、予算全般についてでございます。それからもう１つは、光ファイバー事業についてでございます。 予算につきましては、骨格予算ということでありますが、この公債費比率ですけれども、これは新聞報道のものを利用していいますと25.3ということで、県内随一でございます。地方債の残高も１人当たり56.9万円という膨大なものがございます。若干減っておりますけれども、北杜市と山梨市に次いで３位でございます。
今回の平成２１年度予算全般についてお尋ねします。今回提案された予算全般について見渡してみると、これは、日ごろからよく市長が口にする、「光の届かない人のところへ光を当てる」という言葉が伝わってくるような事業費の配分となっています。
次に、歳入につきましては、まず歳入予算全般の減額の要因は、固定資産税の土地・家屋の評価替え及び企業の設備投資の減退による償却資産の減少などにより、市税全体で１億2,254万7,000円の減額、国庫支出金では、竜王駅周辺整備事業費等の事業費の減少により４億9,493万9,000円の減額となっております。
より多くの町民の皆さまに、町の予算全般について知っていただくことのほうがより重要であると思っております。 それから、その表現の言葉の問題につきましては、本当の細心の配慮が必要であろうと思って、同感でございます。今後、そのへんについては、十分配慮してまいりたいと思います。 ○議長（内藤優君） ６番、遠藤浩君。
説明に際し、企画課からは、市債と繰越金を中心に補正予算全般について、また総務課からは人件費全般について説明がありましたので、まず、これについてご報告いたします。 （１）補正予算の主な内容。
また、補正予算全般に緊急かつ必要なるものであると確信をいたすものであります。
平成１５年度一般会計予算は、骨格予算とは申しましても、予算全般におきましては新甲府市総合計画後期計画見直しの初年度でありました平成１４年度に引き続いて、社会経済環境の変化に伴う６つの見直しの視点などを踏まえ、施策体系別の積極的な事業展開を図られております。 まず福祉の向上についてですが、県内では初めて小学生の医療費無料化を制度化いたしました。
一方、本年度の当初予算につきましては、長びく不況により、税収の大幅な落ち込みの中で策定され、総額で前年度比６.１％の減額、市税収入は９.１％の減額をされたのでありますが、しかし、予算全般を見て各施策において充実された予算であり、私は財政当局に敬意をあらわすところであります。しかしながら、昨今の政策論議の中で、突如として重要施策の方向性が新聞紙上で報道をされております。